11月6日に英国の政策金利が1.5％引き下げられ、3.0％となりました。英国は、10月にも協調利下げによって、政策金利を5％から4.5％に下げており、この1ヶ月あまりの間に政策金利は2％ほど引き下げられた事になります。英国は、今回の金融危機において、ヨーロッパの中で最も影響を受けた国であると言われおり、それを反映した形となっています。

２４日に英統計局から第三四半期(７−９月)における実質ＧＤＰ(国内総生産)伸び率が前期比マイナス０．５％となった事が発表された。マイナス成長となったのは１６年ぶりで、金融を中心に成長を続けてきた英国経済が、金融危機が実体経済にも影響してきた事が数値となって現れた。

ＦＸをやっている人ならば、ハンガリーと聞けば通貨フォリントをすぐに思い出すハズです。長期保有の「スワップ派」と呼ばれる人にも大人気だったハンガリーのフォリントでしたが、金融危機で大幅下落しておりました。そこで、１０月２２日にハンガリー国立銀行(中央銀行)は、政策金融会合を開催して、金利を３％引き上げて１１．５％にするという決定を下したという事です。

10月4日に開催された4カ国首脳会談で財政出動に反対したドイツでは、同日に不動産金融大手ハイポリアルエステートが民間銀行団から受ける予定だった350億ユーロ(約5兆円)が、白紙になってしまいました。この不動産会社の資金が5兆円の融資だけだと足りなくなっており、この融資したお金が返って来ないのを怖くなった銀行団が手を引いたのです。最終的に誰かがお金を出さなければ、この会社は潰れてしまうと思うのですが、ドイツ政府はどうするのでしょう。

ノーザンロック銀行を調べて分かった事は、今考えると2007年9月のノーザンロック銀行が国有化された時点において、既に世界の金融市場が混乱に陥る事の予測は可能だったという事です。知識と情報料でニュースに敏感に反応できる金融機関などは、この頃から「手仕舞い」を始めて損害を最小限に抑える努力をしていたでしょう。しかし、一般投資家は何が起きているのか理解出来ずに損失を被ることになりました。

ケンブリッジ大学に来て居る時にちょっとその辺で昼食を取ろうと思って入った店で、一杯のアップルジュースと安いビーフを頼んでかかったのは１．１ポンド(およそ2000円)でした。昼食に2000円というと、日本だと都内ホテルのバイキングに行けてしまう価格です。イギリスは、先月4.4％と発表されているインフレ率が年内に5％になると言われており、物価は高すぎると言われています。為替を換算すると、日本の同じ商品のおよそ２倍の価格です。この為替の差がどの辺から出てきてしまったかと言えば、　イギリスが1992年以降から2007年まで17年連続の景気拡大を記録している事です。

イタリアのアリタリア航空が負債総額１１億７２００万EURO(およそ１７００億円)を抱えて破綻しました。アリタリア航空は、イタリア最大の航空会社であり、イタリア政府が４９・９％の株式を保有しています。アリタリア航空では、ずっとイタリア政府の「半官営」による非効率な経営が問題になっており、それに加えて最近の原油高や従業員によるストライキが頻繁に起こって経営が行き詰りました。

イギリス時間の6日(火曜日)にイギリスの政策金利が５％で据え置かれる事が決まりました。ファイナンシャルタイム誌のウェブ上の報道では、経済失速を避ける事を重視することからアナリストの多くが「年末まで金利が据え置かれる公算が高くなった」としています。数ヶ月前までは、多くの経済学者がインフレを食い止める為にイギリスが利上げに動くと予想していました。ここに来て予想が転換している背景には、不動産価格の落ち込みと個人消費の伸び悩みがあげられます。

ロンドンにある大英博物館に行って来ました。大英博物館は、イギリスが植民地支配に乗り出していた頃に世界中から集められた作品がところせましと展示されている非常に巨大な世界でも有数の博物館です。特にエジプトなどの展示品は非常に希少なものばかりとなっています。世界中から数多くの観光客が訪れていますが、博物館自体は無料で一般公開されています。

欧州中央銀行（Euro Center Bank）は3日、ユーロ圏(15カ国)の政策金利を0.25％引き上げる事を決定しました。これにより9日からの金利は年4.25％となります。この利上げは、昨年6月以来、1年と1カ月ぶりとなりました。専門家の間でも、利上げするとの観測は非常に強いものがありましたが、その通りに0.25bpの利上げとなりました。

中国と同様に、ユーロ圏で消費者物価上昇率の上昇が加速しています。月に3.7％の上昇率でしたが、6月には4％の上昇率と更に加速しました。これは、ユーロ導入(99年)以来の最高水準となっています。