ビジネスウィーク紙は、ＵＳのリセッション(不景気)にも関わらず、今週の木曜日に政府が発表した数値では、インドの経済成長が８．７％を示したと報じている。今回、国立中央統計機構が発表した８．７％という数値は、以前にインドの中央銀行が見積もった2007年4月から2008年3月までに8.5％のＧＤＰ成長という数値よりも僅かに多かった。
インドの建築
２２日のインド市場では、インド・ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数(SENSEX)において現地時間で午後9時55分の開始直後に大暴落が起き、SENSEXが前日終値比2029.05ポイント(約11.5％)安の1万5576.30の時点で取引がいったん停止される事態となった。
１７日の世界化武士市場は、１６日にインドの株式市場監督当局が提案した「匿名性の高い参加証書（ＰＮと呼ばれる）を経由している海外の資金流入を規制すべき」という意見に反応して大きく売られる展開となった。
一時は９％も下げるというパニック売りの状態となり、この事態を重視したインド当局によって、取引が１時間の取引停止にする場面も見られた。
6日のインド株BSE株価指数は史上最高値15007.22 ポイントを更新しました。引けは14,964.12ポイントで前日比＋0.69％と続伸。サティヤムコンピューターなどのIT株が相場を牽引しました。インド中央銀行がドル買いを実施し、このところ続いていたインドルピー高に対しての警戒感が和らいだ事も市場に好影響となった。
インド
７日（日本時間１時半に市場が開始）のインド株式市場は、インデックスのＳＥＮＳＥＸ指数が過去最高値を更新した。
寄付きからニューヨーク市場や東京市場、香港市場など海外における株安を嫌気して１％以上値下がりしていたが、外国人による買いが再び大量に入ったと見られて切り返した後に20,777．29まで上昇して最高値を更新。
後場では株価が更に上昇し、結局20,812．65(125.76ポイント0.61%高)で、史上最高値近辺でこの日の取引を終えた。
新生銀行は、投資信託の運用残高がインド第１位であるUTIグループ(UTI Asset Management Company Pvt. Ltd.)と組む形でインド株ファンドの新規設定を行った。運用は12月17日で、新生銀行の他にも複数の証券会社で扱う商品となる。