日経平均の下落が止まらず、8000円を割り込んで、バブル最安値に接近している。23日に大型株であるソニーが2009年3月期の連結営業利益の大幅下方修正(前期比58％減の2000億円)した事がきっかけとなり、日経平均は輸出企業を中心に売りが殺到した。

14日の日経平均は、各国市場が活況だった13日に休場だった事もあって、期待感に包まれていました。日経平均は、9時時点の寄り付き時点こそ131円51銭高の8407円94銭高で始まりましたが、その後にみるみる上昇を続けて、10時時点で9200円を記録しました。各銘柄に買いが収まる事は無く、日経平均もじりじりとした上昇を続けて、先週末比1171.14 (＋14.15%)となる9447.57円で引けました。

世界の主要中央銀行が協調利下げを行った中で、日銀は政策金利0.5％を維持したので、金利差が拡大する事になり、円高が進行しています。今後も主要国の中央銀行各国が更なる利下げを行う可能性があり、更に円高が加速する可能性があります。

日本時間の9月1日夜に福田首相が辞任会見を行った事を受けて、国内・海外メディアのトップニュースで福田首相の辞任が伝えられていました。何があったのか突然の辞任で、驚いたのは私だけでは無いと思います。前総理大臣の安部さんにしても、今回の福田さんにしても、１年ほどで総理大臣が変わってしまうので、日本は総理大臣が良く変わる国として有名になってしまいました。

どうすればアジアメディアの実態を見抜けたか？

東証は、アジアメディアを東証の審査基準で審査した上で上場させたわけですが、僅か１年半あまりで上場廃止になるところを見ると、上場審査が適正であったかどうかに疑問符が付くのは当然です。最終章では、東証に上場を果たしたアジアメディアの実態を見抜く方法が無かったかどうかについての検証を行った上で、投資する際にどのような事に注意すれば良いかを考えてみたいと思います。ソースとしては、アジアメディア社の上場資料である目論見書と、情報開示がなされるべきアジアメディアホームページとを使用したいと思います。どちらもウェブ上で公開されている(2008年8月25日現在)もので、誰でも見ることが出来ます。

東証に訴えられたアジアメディア前ＣＥＯ

東証は7月末の時点からアジアメディアの崔建平前最高経営責任者(CEO)に対して刑事告訴を検討していましたが、8月1日になって北京市の公安当局に刑事告発したと発表しています。これまで東証が元経営者を直接告発した事は全く前例が無いと言う事で、第１号の刑事告発となりました。第１号の中国企業上場は、第１号の刑事告発を行う結果になり、第１号の上場廃止も既に発表されました。

投資家の信頼を失う東証

東証は2007年にアジアメディアを何故上場させたのか？アジアメディアの上場廃止を受けて、市場からはそんな冷ややかな声が聞こえます。アジアメディアが中国株第一号として東証に上場した2007年4月には既に中国株企業の危うさはメディアなどで取り上げられていましたが、東証はアジアメディアを上場させました。第一章では、東証に上場している外国企業が次々と上場廃止になった事による東証の危機感を紹介しました。

見逃された上場前の奇妙な資金の流れ

アジアメディアは、2008年6月に最高経営責任者(CEO)の崔建平氏による資金流用が発覚した事で、同年9月20日付けで東証の上場廃止が決定されました。CEOであった崔建平氏による資金流用は、上場時点で既に行われていたにも関わらず、あずさ監査法人や東証はこの資金の流れの詳細を把握していなかった可能性があります。しかし、この資金流用を行う以前の2002年頃には既に崔建平氏が運営する会社に関する資金に奇妙な資金の流れがありました。先ずは、その奇妙な資金の流れについて追っていきたいと思います。

東証がアジアメディアを上場させた背景

９月１８日にアジアメディアが上場廃止になる事が正式に発表(アジアメディアホームページ上)されました。東証が中国第一号の上場としてマザーズに上場を決めてから僅か１年半あまりの上場廃止となります。どうしてアジアメディアは上場廃止になったのか？東証がどうしてアジアメディアを上場させたのか？そこで、ここではアジアメディアの上場廃止について詳しく検証してみたいと思います。

　11日にパソコンメーカー国内首位のＮＥＣが発表した所では、今秋以降に発売となるパソコンの価格引き上げを発表しました。今回の引き上げは、原油高からくるプラスチックなどの価格高騰を受けたもので、引き上げは６年ぶりとなるようです。国内首位のＮＥＣが引き上げた事によって、競合他社が追随する可能性も出てきています。